ファクタリングとでんさい(電子記録債権)の違いとは？譲渡・割引のスキームについて解説

「でんさい（電子記録債権）」は、パソコンやスマートフォンから手軽に債権取引ができる決済方法として注目を集めています。

でんさいはファクタリングと並ぶ資金調達、資金繰りに活用できるスキームのひとつですが、両者にはどのような違いがあるのでしょうか？

今回はでんさいの基礎知識やメリット・デメリットにフォーカスしつつ、混合されやすいファクタリングとの違いについて詳しく解説します。

でんさい（電子記録債権）とは

でんさいとは、手形や売掛債権を電子データで記録することで、より安全で簡単に債権の発生・譲渡等を行う電子決済システムです。

従来の紙ベースの手形や売掛債権といった債権の公的書類を電子データ化し、全国銀行協会が設立した電子債権記録機関「でんさいネット」で管理します。

この後詳しく解説しますが、ペーパーレス化したことで債券取引がより簡単で安全な取引となりました。

でんさいネットには、でんさいに参加する全国の都市銀行、地方銀行、信用金庫、信用組合といった金融機関を通じてアクセスできます。

https://www.densai.net/

でんさい取引の流れ

でんさい取引の流れの4ステップを順を追って解説します。

ステップ	取引の流れ	詳細
1	でんさいの申込	でんさいネットに参加する全国の金融機関を通じて申込をします。（所定の審査あり）
2	でんさいの発生	取引金融機関を通じて、でんさいネットの記録原簿に「発生記録」を行うことででんさいが発生します。
3	でんさいの譲渡	取引金融機関を通じて、でんさいネットの記録原簿に「譲渡記録」を行うことででんさいを譲渡できます。 必要に応じて債権金額を分割して譲渡も可能です。
4	でんさいの決済	支払期日になると、支払企業の口座から受取企業の口座へ自動送金されます。 納入企業でんさいネットは支払いが完了すると「支払等記録」を行い、決済が完了します。

でんさいの仕訳

でんさいを利用すると、会計処理の方法を変える必要があります。

通常の売掛金や手形とは異なり「電子記録債権」という勘定科目を使って以下のように仕訳を行います。

• 受取（納入）企業側

商品50万円を売却し電子記録債権で支払いを受ける場合は、売掛金が電子記録債権に置き換わります。

そして支払企業からの支払いが完了すると、電子記録債権が消滅します。

	借方		貸方
商品の売買	売掛金	500,000	売上	500,000
でんさいネットで取引成立	電子記録債権	500,000	売掛金	500,000
支払企業からの支払完了	現金	500,000	電子記録債権	500,000

• 支払企業側

商品50万円を購入し電子記録債権で支払いをする場合は、買掛金が電子記録債権に置き換わります。

そして受取（納入）企業への支払いが完了すると、電子記録債権が消滅します。

	借方		貸方
商品の売買	仕入	500,000	買掛金	500,000
でんさいネットで取引成立	買掛金	500,000	電子記録債権	500,000
受取企業への支払完了	電子記録債権	500,000	現金	500,000

でんさいのメリット

でんさいは、従来の紙ベースの手形や売掛債権の問題点を解決するために登場したという背景があります。

でんさいを利用することで起こるメリットを、支払企業と受取（納入）企業に分けて見ていきましょう。

支払企業のメリット

• 印紙税が課税されない

でんさいは従来の手形と異なり、印紙税の課税対象ではないため、節税対策ができます。

• 事務作業の負担・搬送コストを削減

ペーパーレスのでんさいは、手形の発行、振込の準備といった支払いに関する面倒な事務作業の負担を軽減し、なおかつ手形の搬送コストも削減できます。

• 支払い手段の一本化

手形や振込、一括決済など納入企業に対する複数の支払手段をでんさいで一本化、支払い作業の効率化を図ることができます。

受取（納入）企業のメリット

• 紛失・盗難リスクがない

電子データ化により紛失や盗難のリスクがありません。管理コストも削減することができます。

• 取立手続が不要

支払期日になると窓口金融機関の口座に自動的に入金されるため、取立手続が不要です。

• 譲渡や割引が可能

従来の手形と違って、支払期日前に必要な分だけ「譲渡」や「割引」ができるため資金繰りに活用しやすくなります。

上記のように、でんさいを利用することは支払企業・受取企業の両者にとって、手間の少ないスムーズな債券取引を可能としました。

でんさいのデメリット

従来の手形や売掛債権の問題点を解決したでんさいにもデメリットはあります。

取引先がでんさいに対応している必要がある

当然ながら、取引先もでんさいに対応していないと支払いや受け取りができません。

でんさいは、でんさいネットに加入している企業・個人事業主のみが利用できます。

複数の取引先のうち1社でもでんさいに対応していなければ、単純に支払い方法が増えて管理コストがかかるだけになってしまいます。

利用手数料がかかる

でんさいには発生記録手数料（支払企業）や決済手数料（受取企業）などの利用手数料がかかります。

手形をでんさいに切り替えることはコスト削減や作業効率化につながりますが、売掛債権の場合は利用料が上乗せされてしまいます。

でんさいの活用方法

でんさいを「譲渡」や「割引」することで、資金繰りに活用できます。

でんさいを利用するには、支払企業が受取企業に対して、あらかじめ債権者の情報（利用者番号、口座情報）を確認してかなければなりません。

その後、でんさいを通じて発生記録請求（振り出し）をすることで受取企業の管理画面に通知されます。

受取企業は指定の支払期日の15時までに承認をしなければならず、しない場合は発生記録請求が取り消しになります。

承認された時点ででんさいは受取企業に移り、このでんさいを異なる企業に「譲渡」をして支払いにあてたり、「割引」をして資金化したりと活用が可能です。

でんさいの譲渡

でんさいの譲渡とは、「譲渡記録請求」を行うことで、保有するでんさいを他の受取企業への支払いに充てることです。

譲渡人（支払企業）は金融機関に譲渡記録請求を行います。金融機関は「でんさいネット」を通じて譲渡記録の通知を行うことにより、譲受人（受取企業）へ譲渡が実行されます。

以上の譲渡記録請求が完了すると、支払期日に、譲渡人（支払企業）の口座から譲受人（受取企業）の口座に資金が自動送金される仕組みです。

なお、譲受人は金融機関の5営業日以内であれば、単独で譲渡記録を取り消すことができます。

また、でんさいは分割して譲渡することもできます。

たとえば1,000万円分のでんさいを保有している場合、半分の500万円分を他社への支払いに充てることが可能です。

詳しくは後述しますが、売掛債権を支払期日前に受け取ることのできるファクタリングとは、同じ「譲渡」でも形態の異なる取引です。

でんさい割引

でんさい割引は、でんさいの全部あるいは一部を金融機関に買い取ってもらうことにより、でんさいの債権金額を支払期日前に受け取る取引です。

金融機関に買い取ってもらうことで、期日前に資金化できる仕組み自体は手形割引と同様です。

しかし、従来の手形割引と違ってわざわざ金融機関に出向かなくても、でんさいネット経由で割引の申し込みが可能となりました。

売掛債権を買い取ってもらい早期に資金化するファクタリングと取引形態が似ているようですが、大きく違う点はでんさいは手形割引と同じ融資契約であることです。

したがって、でんさいの支払企業（債務者）が倒産した場合、銀行へ弁済しなければなりません（ウィズリコース契約）。

ファクタリングとでんさいの違い

ファクタリングとでんさい（譲渡・割引）には、以下のような違いがあります。

取引	ファクタリング	でんさい譲渡・でんさい割引
でんさいネットへの加入	不要	要
入金までの期間	【2社間】即日～3日 【3社間】1～2週間	即日
手数料率（割引率）の相場	【2社間】10％～20％ 【3社間】1％～9％ ＋登記費用や印紙代など	【譲渡】手数料 【割引】年率15.0％以内
利用できるタイミング	仕事完了後、支払期日前 （請求書発行済）	支払期日が7営業日以前の日
償還請求権	なし（ノンリコース契約）	あり（ウィズリコース契約）
売掛先（受取企業）の関与	【2社間】なし 【3社間】あり	受取企業・納入企業ともに でんさいネットへの加入要

両者の違いについて、とくに気をつけるべきポイントについて解説します。

譲渡の意味合い

でんさいの譲渡とは、前述の通り企業が保有するでんさいを他の企業への支払いに充てることです。

以下の例で挙げる、B社のケースで考えてみましょう。

• A社・・・B社の発注元（支払企業）
• B社・・・A社の下請け（受取企業）
• C社・・・A社の孫請け（受取企業）

B社がA社に商品を納入した場合、債権（でんさい）が発生します。

さらに、B社がC社に仕事を発注し、商品が納入された場合は、C社にも支払いをしなければなりません。

このときB社は、支払企業A社との間に発生した債権の一部をC社に譲渡して、支払いの代わりにできます。

一方で、ファクタリングの場合はA社から受け取った売掛債権をファクタリング会社に譲渡（売却）し、得られた資金でC社に支払いをします。

このように、でんさいの譲渡とファクタリングの譲渡は、同じ「譲渡」という言葉を使ってはいても、全く異なる取引なのです。

でんさいネットへの加入

でんさいを利用するには、「株式会社全銀電子債権ネットワーク（通称でんさいネット）」に加入する必要があります。

でんさいネットとは一般社団法人全国銀行協会が設立したネットワークで、1,300を超える金融機関が参加しています。

でんさいネットへの加入するには、でんさいネットに参加している金融機関を通じた手続きが必要です。なお、でんさいネットへの加入時と、でんさい割引の申込時には所定の審査が行われます。

債権の支払企業・受取企業は、金融機関のシステムを通じて「でんさいネット」にアクセスし、譲渡や割引を行います。

自社の口座を持っている金融機関がでんさいネットに参加していれば、新たな口座を作ることなく、なおかつ取引先が増えても契約の結び直しは不要のため、手軽にでんさいを利用できます。

ただし、支払企業・受取企業の両方がでんさいネットに登録している必要があり、どちらか一方が登録していているだけではでんさいで取引できないことに注意が必要です。

一方のファクタリングは、ファクタリング業者が請求書を買い取るため金融機関は仲介しません。

つまり、でんさいネットに加入していなくとも利用が可能で、手続きや審査等にも時間がかからないのです。

入金までの期間

でんさい割引は、でんさいネットを通じて申し込みをしたその日のうちに資金の受け取りが可能です。

一方、ファクタリングは2社間ファクタリングか、3社間ファクタリングかで入金までの期間が異なります。

ファクタリング利用企業とファクタリング業者のみで完結する2社間は、売掛先に同意を得るプロセスが不要なため、早ければその日のうちに資金化が可能です。

しかし、売掛先を交えた3社間ファクタリングは、売掛先から同意を得るプロセスがあるため、即日の資金調達は難しく、場合によっては1週間から2週間程度かかることもあります。

したがって、入金までの期間は、でんさいは安定して即日に受け取れますが、ファクタリングは業者や契約形態によって変動します。

手数料率（割引率）の相場

ファクタリングは2社間・3社間ともに手数料がかかり、また契約内容によっては登記費用や印紙代がかかる場合もあります。

2社間・3社間の手数料の相場は以下のとおりです。

• 2社間ファクタリングの手数料・・・（売却した債権額面に対して）10％～20％
• 3社間ファクタリングの手数料・・・（売却した債権額面に対して）1％～9％

一方、でんさい譲渡は「システム利用料」、でんさい割引は「割引率＋システム利用料」がかかります。

システム利用料は、各金融機関によって異なります。

割引率相場は年利1.5～5.5％程で、でんさいの振出人（支払企業）の信用力や割引額面、残存日数などの要因によって決定されるのです。

ただし、システム利用料を含めた実質年率（金利）は15.0％以下となります。

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利用できるタイミング

ファクタリングは請求書の発行後～支払期日前にて利用可能、でんさいは譲渡記録請求後～支払期日の7営業日前までに利用可能です。

ファクタリングで売却する請求書（売掛債権）は、支払期日前の債権でなければならず、すでに支払期日を過ぎている債権（不良債権）は、ファクタリングに利用できません。

でんさいは決済準備のため、支払期日の7営業日までに譲渡記録請求を済ませておく必要があります。

貸し倒れリスク

ファクタリングとでんさいの譲渡・割引の最大の違いは「貸し倒れリスクの有無」です。

万が一、支払企業が倒産等により当該の債権を支払うことができなかった（債権を履行できなかった）場合には、譲渡した企業は保証人として支払い義務を負わなければなりません。これを貸し倒れリスクと呼びます。

でんさいを譲渡・割引する場合、債権を譲渡する企業は支払企業に対する保証人になります。

つまり、支払企業が倒産等の理由で支払いができなかった場合は、譲渡企業が銀行に弁済をする必要があり、貸し倒れリスクが生じるのです。

一方のファクタリングは債権ごとファクタリング業者が買い取るため、支払企業が支払い不能になった場合でもファクタリング業者がリスクを負うことになり、譲渡した企業に支払い義務は一切発生しません。

つまり、ファクタリングは貸倒れのリスクを負わずに支払期日前に現金を調達することができるため、財務諸表の健全化という面では、ファクタリングのメリットの方が大きいということになります。

ただし、貸し倒れリスクを負うファクタリング業者はリスクの許容度を債権の買取手数料に反映させるため、支払企業の倒産リスクが高いほど手数料が高くなります。

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でんさいとファクタリング、どちらを利用するのがいい？

でんさいとファクタリングのどちらを利用するのがいいか、一例を解説します。

【でんさい】取引先がでんさいを導入している企業

でんさいを利用するなら、自社はもちろんのこと、取引先もでんさいが利用可能であるかどうかが前提条件となります。

2022年2月時点で、でんさいを利用している企業は46万社を超えています。

利用社数は年々増えているものの、でんさいを利用していない企業も多いため、取引先がでんさいに対応できるかを確認しなければなりません。

でんさいを利用することは、会計処理の方法を変更することになるため、でんさいの導入に難色を示す企業も多く存在します。

従来の手形取引に比べてメリットの多いでんさいですが、でんさいを利用したいと考えるならまず取引先の確認が必要です。

【ファクタリング】貸し倒れリスクを回避して資金化したい企業

ファクタリングは、貸し倒れリスクを回避して安心な取引をしたいと考える企業におすすめです。

ファクタリングは償還請求権のないノンリコース契約が基本のため、万が一売掛先が倒産等の理由で支払いできなくても、ファクタリング利用会社が責任を負うことは一切ありません。

ただし、ファクタリング業者にとってはリスクが高くなるため、手数料が割高に設定される場合もあります。

でんさい一括ファクタリング

でんさい一括ファクタリングとは、銀行子会社のファクタリング会社によってでんさいとファクタリングを組み合わせてできたサービスです。

でんさい一括ファクタリングは、でんさいネットに登録されている納入企業（ファクタリング利用会社）の債権を銀行が買い取り、買取代金を入金するサービスです。

こちらは、でんさい割引と違って貸し倒れリスクがないため、いわば銀行が提供するファクタリングと言えます。

でんさい一括ファクタリングは、提供している銀行やシステムによってスキームが異なります。

なお、ファクタリングを専門とするファクタリング業者はでんさいネットに参加していないため、でんさい一括ファクタリングを提供していません。

[blogcard url="https://dev.fackomi.com/column/bulk-factoring/"]

債権による効率良い資金調達をお考えの方へ

でんさい譲渡・割引とファクタリングは似て非なるものです。

「でんさい譲渡」はでんさいネットが中間に入るため、銀行・全銀電子債権ネットワーク・利用会社の3社間で行われ、全銀電子債権ネットワークを通した安心かつスムーズな取引が可能です。

「でんさい割引」で支払期日前に現金化したい場合、銀行・利用会社の2社間契約により、早期に現金を調達できますが、この場合は銀行が「融資」と同様の審査を行います。

一方で、ファクタリングはでんさいネットに加入していない企業や個人事業主も利用できます。

ファクタリングは融資ではなく売掛債権の売買であるため、信用情報に傷がつかず、貸し倒れリスクもありません。

しかし参入しやすい民間のファクタリングには、残念ながら違法な業者が混じりやすく、信頼できる業者を見極める必要があります。

債権譲渡を活用した資金調達方法の選択肢であるファクタリングとでんさい譲渡・割引、いずれの資金調達方法が自社にとってベストな選択肢となるか、それぞれのメリットやデメリットも考慮して検討しましょう。