個人事業主・フリーランスにおすすめの資金調達方法5選！調達コストやスピードで比較まとめ

個人事業主やフリーランスの方におすすめする資金調達方法をご紹介します。

法人に比べて個人事業主は資金繰りが安定しづらく、選べる借入先も限定的です。

そのため、ビジネスチャンスや資金ショートなどいざというときに対処できるよう、複数の資金調達先を用意しておくことが大切です。

今回は以下の5つの資金調達方法を取り上げます。

1. 日本政策金融公庫の融資制度【特におすすめ！】
2. 2社間ファクタリング【特におすすめ！】
3. 信用保証協会の保証付き融資
4. ノンバンクのビジネスローン
5. 助成金・補助金

調達コスト（金利・手数料）や振込までの時間など、自身に合ったベストな資金調達方法をお選びください。

5つの資金調達方法を比較

個人事業主・フリーランスにおすすめする5つの資金調達方法を、「調達できる金額」「金利・手数料」「担保」で比較しました。以下の表をご覧ください。

資金調達方法	調達できる金額	金利・手数料	担保
日本政策金融公庫	100万円～	年1.06～2.85％	必要な場合もある
2社間ファクタリング	25万円～	調達額面の2～20％	不要
保証付き融資	100万円～	年1.5～3.0％	必要な場合もある
ビジネスローン	1万円～1億円	年8.0～18.0％	必要な場合もある
助成金・補助金	数万円～数千万円	なし	不要

担保を求める金融商品もありますが、原則として個人事業主は保証人および連帯保証人が必要ありません。

次章より、それぞれの資金調達方法のメリット・デメリットや、利用をおすすめする事業者について詳しく解説します。

日本政策金融公庫の融資制度

調達できる金額	100万円～
金利・手数料	年1.06～2.85％
担保	必要な場合もある
調達までにかかる時間	約1ヶ月
資金使途	運転資金、設備投資

日本政策金融公庫（以下、公庫）の融資制度は、個人事業主の方のまとまった資金需要におすすめの資金調達方法です。

低金利で数千万円の借り入れが可能なことはもちろん、民間の金融機関と違って信用状況に不安のある方でも、しっかりとした返済計画・事業計画が立てられていれば、融資が受けられる可能性があります。

日本政策金融公庫の融資制度のメリット

公庫の融資制度を利用するメリットについてご紹介します。

個人事業主への融資を積極的に行っている

公庫は中小企業や個人事業主のセーフティーネットとしての役割も果たす機関です。提出書類を揃え、しっかりとした事業計画を立てて申し込みましょう。民間の金融機関では融資を受けられなかった方でも、公庫で融資を受けられる可能性があります。

低金利で長期融資に向く

公庫の融資制度は基準利率が年3.0％未満と、民間の金融機関の個人事業主向け商品に比べて非常に低い金利が設定されています。さらに、運転資金で最長7～8年、設備資金で最長10～15年と長期借入が可能なため、低金利かつ余裕を持った返済計画が立てられます。現在は資金繰りが上手くいっていなくても、事業計画が認められれば、事業実績なしでも数百万円～数千万円の融資を受けられる可能性があります。

担保・保証人がなくても融資を受けられる

民間の金融機関でまとまった資金を借り入れる場合、担保や保証人を求められることが少なくありません。公庫であれば担保・保証人なしでも、数百万円単位の融資が受けられる可能性があります。

公庫から融資を受けると他の金融機関からも融資が受けやすくなる

公庫から融資を受け、期日通りに返済ができたという実績があると、他の金融機関からの評価が高くなり、融資が受けやすくなります。

日本政策金融公庫の融資制度のデメリット

公庫の融資制度には、以下のようなデメリットもあります。

必要書類が多い

公庫の融資制度は提出が求められる書類が多く、それらを揃えるだけでも一苦労です。

たとえば、新型コロナウイルス対策特別貸付の申込時には、以下の書類が必要となります。

1. 借入申込書（表面および裏面を両面印刷、または2枚とも出力のうえ提出）
2.  新型コロナウイルス感染症の影響による売上減少の申告書
3. 最近2期分の確定申告書（一式）の写し
4. 見積書（設備資金に申込む場合）
5. 商売の概要（自己申告書）
6. 運転免許証（両面）またはパスポート（顔写真のページおよび現住所等の記載のあるページ）の写し
7. 許認可証の写し（飲食店などの許可・届出等が必要な事業を営んでいる場合）

※5～7はこれまでに公庫との取引がない方

民間の金融機関のローンの申し込みよりも書類が多いため、余裕を持って準備を行う必要があります。

融資実行まで時間がかかる

銀行のプロパー融資ほどではないにせよ、公庫の融資制度は申し込みから融資実行まで1ヶ月以上の時間がかかります。早急にまとまった資金が必要な場合は、公庫の融資制度への申し込みと並行して、よりスピーディーな民間の金融機関のローン商品にも申し込むなど工夫が必要です。

日本政策金融公庫の融資制度をおすすめする人

公庫の融資制度は、以下に該当する個人事業主の方におすすめします。

• 100万円以上の運転資金・設備資金が必要な方
• 創業予定あるいは創業間もない方：新創業融資制度
• 商工会・商工会議所で経営指導を受けている方：マル経融資
• 新型コロナの影響で一時的な業況悪化を来している方：新型コロナウイルス感染症特別貸付

公庫の融資制度は借入実績があればあるほど、信用が増して大口融資の審査が可決されやすくなります。

そのため、最初は100万円程度の小口融資から実績を積み、公庫と信頼関係を築いていくことが大切です。

また公庫の審査では、資金の使いみちと事業規模が重視されます。

申込金額が事業規模や資金の使いみちに対して妥当かどうか、しっかりとチャックした上で審査に臨みましょう。

2社間ファクタリング

調達できる金額	25万円～
金利・手数料	調達額面の2～20％
担保	不要
調達までにかかる時間	最短即日
資金使途	事業費、納税資金

ファクタリングは入金前の売掛金をファクタリング会社が買い取り、所定の手数料を差し引いた買取代金を振り込むサービスです。

従来のファクタリング（3社間ファクタリング）は、売却する請求書の売掛先企業の同意を得る必要がありました。

しかし、2社間ファクタリングは売掛先への通知および同意が不要で、最短即日の代金振込が可能です。

ファクタリングは債権の売買取引であり、融資とは異なるため、バランスシートに負債として計上されません。

事業者の信用状況や借入状況にかかわらず、信用力の高い売掛債権があれば利用できます。

ローンの審査に落ちた方や、最短即日の資金調達を希望される方は、2社間ファクタリングのご利用をおすすめします。

2社間ファクタリングのメリット

2社間ファクタリングのメリットをご紹介します。

売掛先への通知および同意が不要

売掛先にファクタリングの利用を知られると、業績不振や資金不足を勘ぐられる可能性があります。

2社間ファクタリングは利用者とファクタリング会社の2社間で契約するため、第三者にファクタリングの利用を知られる心配がありません。

最短即日の資金調達が可能

2社間ファクタリングは売掛先への通知および同意を得るプロセスが省略できるため、早ければ申し込みをしたその日のうちに資金調達が可能です。

ただし、ファクタリングの利用にあたって、利用者とファクタリング会社の担当者との対面契約が必要な場合もあります。

近隣にファクタリング会社の店舗がない場合は、オンラインで契約できる非対面のファクタリングサービスを選びましょう。

償還請求権がない

償還請求権とは、売掛先企業の倒産等でデフォルト（債務不履行）が起こった場合に、金融機関が借主に対して債権買い戻しを請求できる権利のことです。

ファクタリングは償還請求権がない「ノンリコース契約」ですので、買い戻しなどの負担は一切発生しません。

この仕組みを利用すれば、ファクタリングで売掛金を早期に資金化することで、万が一のデフォルトに備える保険にもなります。

2社間ファクタリングのデメリット

2社間ファクタリングの以下のデメリットにも注意しましょう。

審査が厳しい傾向にある

3社間ファクタリングは、売掛金の支払日に売掛先企業から直接ファクタリング会社に入金が行われます。

一方の2社間ファクタリングは、利用者が売掛先企業から回収し、ただちにファクタリング会社に支払う仕組みです。万が一、利用者が回収した売掛金を別の支払いに使い込んでしまうと、ファクタリング会社は先払いした分を回収できません。

このように、3社間ファクタリングに比べると2社間ファクタリングはリスクが高いため、審査難易度も厳しい傾向にあります。

資金調達コストが高い

2社間ファクタリングの手数料は、売掛金の額面に対し2％～20％が相場です。この調達コストはビジネスローンやフリーローンの金利と比較しても高い数値です。したがって、ファクタリングに依存せざるを得ない資金繰りは、将来的な資金ショートを招くリスクがあります。

個人事業主は2社間ファクタリング不可の場合もある

2社間ファクタリングを利用するにあたり、個人事業主は債権譲渡登記ができないことに注意が必要です。

債権譲渡登記とは、債権がだれからだれに対し、いつ譲渡されたものかを公的に証明する手続きのことを指します。

ファクタリング会社は、既に他社に売却されている売掛金を買い取ってしまう「二重譲渡リスク」に備えるために、債権譲渡登記を行います。

売掛先の同意を得ずに契約を結ぶ2社間ファクタリングでは、原則として債権譲渡登記が必要です。

しかし、債権譲渡登記は法人による債権譲渡等が行われた事実を公示するための手続きであって、個人事業主では手続きができません。

このことから、個人事業主は3社間ファクタリングのみ、2社間ファクタリング利用不可とするファクタリング会社もあります。

2社間ファクタリングをおすすめする人

2社間ファクタリングは、以下に該当する個人事業主の方におすすめします。

• 銀行融資の審査に通らない方
• 入金サイクルの遅さが資金繰りに悪影響を与えている人
• 早急に資金調達が必要な方

ファクタリングの審査では売掛先の信用力が重視されます。そのため、銀行融資の審査が通らなくてもファクタリングなら利用できる可能性があります。

また入金サイクルの遅さが資金繰りに悪影響を与えている場合でも、ファクタリングがおすすめです。

2社間ファクタリングは最短即日の資金調達が可能なため、緊急性の高い資金需要にも利用できます。

信用保証協会の保証付き融資

調達できる金額	100万円～
金利・手数料	年1.5～3.0％
担保	必要な商品もある
調達までにかかる時間	約1ヶ月
資金使途	運転資金、設備投資

保証付き融資とは、信用保証協会が保証をしている融資のことです。

万が一、借主の返済が滞った場合、信用保証協会が借主に代わって立て替えます。借主は保証を利用する対価として、所定の信用保証料を支払います。

信用保証協会の保証付き融資は、次の利用条件をすべて満たさなければなりません。

• 企業規模（資本金・従業員数）
• 業種
• 区域・業歴

なお、信用保証協会の保証が付かない融資を「プロパー融資」と呼びます。

信用保証協会の保証付き融資のメリット

地方銀行・信用金庫の保証付き融資を利用するメリットについてご紹介します。

審査に通りやすい

保証付き融資は、公的金融機関の中でも利用が多いのが特徴です。信用保証協会が返済保証してくれるため金融機関も融資がしやすく、プロパー融資よりも審査に通りやすいというメリットがあります。

担保・保証人が原則不要

保証付き融資は原則担保・保証人が不要です。ただし、申込時には信用保証会社による保証審査を受ける必要があります。

信用保証協会の保証付き融資のデメリット

地方銀行・信用金庫の保証付き融資には、以下のようなデメリットもあります。

信用保証料がかかる

返済が滞った場合に信用保証協会が一時的に立て替えてくれる代わりに、借主は信用保証料を支払う必要があります。

信用保証料率は利息とは別に、0.45～1.90％（一般料率）です。

借入額や保証期間、一括弁済か分割弁済かで支払う信用保証料が異なります。

審査に時間がかかる

保証付き融資は貸主である金融機関の審査に加え、信用保証協会による保証審査が行われます。

申し込みから融資実行までには、通常2～3ヶ月の期間を要します。

審査の必要書類が多い

信用保証協会の保証付き融資に申し込む際には、以下の書類が必要です。

• 信用保証委託申込書（保証人等明細）
• 申込人概要
• 信用保証依頼書
• 信用保証委託契約書
• 個人情報の取扱いに関する同意書
• 確定申告書（直近3期）
• 商業登記簿謄本
• 印鑑証明書

上記以外に事業計画書や本人確認書類の提示が求められる場合もあります。

あらかじめ、申し込みをする金融機関や管轄の信用保証協会に確認しておきましょう。

信用保証協会の保証付き融資をおすすめする人

信用保証協会の保証付き融資は、以下に該当する個人事業主の方におすすめします。

• 借入実績がなくプロパー融資が難しい方
• 資金繰りに困っている方

保証付き融資は、プロパー融資を受けにくい中小企業や個人事業主を対象とした制度です。信用保証協会が保証してくれることで長期借入が可能になるため、資金繰りに困っている方はぜひ利用を検討しましょう。

ノンバンクのビジネスローン

調達できる金額	100万円～
金利・手数料	年1.5～3.0％
担保	必要な商品もある
調達までにかかる時間	約1ヶ月
資金使途	事業費、納税資金

ノンバンクとは、クレジットカードを発行している信販会社や消費者金融会社など、銀行のように預金業務を取り扱わない金融機関のことを指します。ノンバンクのビジネスローンは銀行融資の審査に落ちた方の受け皿にもなっており、金利は高めながら、即日融資のスピード感で資金調達ができます。

ノンバンクのビジネスローンのメリット

ノンバンクのビジネスローンを利用するメリットについてご紹介します。

即日審査・即日融資

ノンバンクのビジネスローンは銀行融資に比べ、提出すべき書類が少めです。本人確認書類、収入証明書、事業を疎明する書類（発注書、請求書等）があれば申し込みできます。また、スコアリングシステムによって即日審査・最短融資も可能です。

事業費と生計費の併用可の場合もある

一般的にビジネスローンの用途は事業目的に限られます。ただし、消費者金融会社のビジネスローンの一部は、事業費と生計費の両方に利用できるものもあります。

ノンバンクのビジネスローンのデメリット

ノンバンクのビジネスローンには、以下のようなデメリットもあります。

金利が高い

ノンバンクビジネスローンは銀行融資に比べ、実質年率8.0～18.0％と金利が高めです。長期の設備投資や経常運転資金の利用には向いていません。一時的なつなぎ資金など、返済原資が明確で短期での返済が可能な場合に利用をおすすめします。

銀行から融資が受けにくくなる

銀行がノンバンクのビジネスローンを借りたことに気づくと、次から融資が借りにくくなったり、融資を断られたりするリスクが高まります。なぜなら、銀行では融資が受けられない＝資金繰りや業績が思わしくない事業者がノンバンクのビジネスローンを利用するとみなされるからです。

将来的に銀行から融資を受ける予定の場合は、そのときまでにノンバンクのビジネスローンを完済して、資金繰りや業績を立て直しておく必要があります。

ノンバンクのビジネスローンをおすすめする人

ノンバンクのビジネスローンは、以下に該当する個人事業主の方におすすめします。

• 銀行融資が難しい方
• 急ぎのつなぎ資金が必要な方

ノンバンクのビジネスローンは銀行融資に比べて借りやすく、かつスピーディーです。ローンの種類が多いため、事業規模や使途に合わせて最適な商品が選べます。ただし金利の高さがデメリットとなるため、しっかりと返済計画を立てた上で、緊急時に限り利用することをおすすめします。

 

助成金・補助金

調達できる金額	数万円～数千万円
金利・手数料	なし
担保	不要
調達までにかかる時間	1～2ヶ月
資金使途	制度の目的に合った使い方

助成金・補助金はいずれも一定の要件を満たした場合に、国や地方公共団体などの実施団体から支給される返済不要のお金のことです。両者に大きな違いはありませんが、一般的に補助金は審査を通過しなければ支給されず、一方の助成金は資格要件を満たせば支給されます。

助成金・補助金のメリット

助成金・補助金のメリットについてご紹介します。

返済不要である

助成金は雇用保険料を財源として、補助金は税金を財源としており、いずれも支給されれば返済は不要です。受給する側からすれば、保険料や税金を納めたうえで労働環境を整えているため、要件を満たしたのであれば受け取る権利があります。

企業価値が向上して融資が受けやすくなる

助成金・補助金を受給できるということは、すなわち国に労務環境が整備されていると認められていることです。これによる企業価値が向上するため、公・民の金融機関から融資が受けやすくなります。

雑収入として仕訳できる

助成金・補助金ともに本業以外の収入となり、会計上では「売上」ではなく「雑収入」として仕訳します。

たとえば、200万円の助成金を受給して経常利益率が10％の場合、売上に換算すると200万円÷10%=2,000万円となり、受給額の10倍を計上したことと同じ効果が得られます。

助成金・補助金のデメリット

助成金・補助金には以下のようなデメリットもあります。

対象の取組を進めるための先出しの費用が必要

助成金・補助金ともに、要件を満たしたことが国や地方公共団体に認められてから支払われます。したがって、先に自身の資金を使って労働環境を整備しなければなりません。先出しの資金が心配な方は、採択後に送付される採択決定通知を持って民間の金融機関に融資を申し込むと、融資が受けやすくなります。

受給までの期間が長い

助成金・補助金は、支給要件に沿った実施計画を策定して提出、実施計画を実行、申請期間中に支給申請、支給要件を満たしていれば支給という順番です。いずれも長い場合は支給申請してから1年以上かかる場合があります。

かけた費用の全額が支給されるわけではない

助成金・補助金ともにかけた経費の全額が支給されるわけではなく、いずれもかけた経費のうちの2/3や1/3までの支給となります。また、「最大○○万円まで」というように支給金額の上限も決まっています。

助成金・補助金をおすすめする人

助成金や補助金は返済義務がないため、個人事業主にとっては最もメリットの大きい資金調達方法です。

雇用促進やIT化、コロナ対策など、制度の目的に合った取り組みを行う事業者であれば、だれもが利用すべきと言えます。

助成金・補助金を受給できたか否かが、事業の行く末を左右することも少なくありません。上手く活用して事業を成功に導きましょう。

個人事業主の資金調達に関するQ&A

個人事業主の資金調達について、よくある質問とその回答をQ&Aにまとめました。

個人事業主の資金調達はファクタリングがおすすめ

個人事業主は法人に比べて収入が安定していないとみなされ、銀行融資などの審査では不利になってしまいます。

借入状況や信用状況によって、銀行はもちろん、ノンバンクからも借入が難しいという場合は、ファクタリングの利用がおすすめです。

ファクタリングにおいても、個人事業主は法人に比べて不利な点はあるものの、現在では個人事業主の資金調達に特化したファクタリング会社も続々と登場しています。

とくに売掛先に一切知られずに資金調達ができる2社間ファクタリングは、一刻を争う個人事業主の資金ニーズにピッタリの資金調達方法です。

2社間ファクタリングで資金調達したい場合は、個人事業主との取引実績が豊富で、なおかつ自身の経営課題に即したソリューションを提案してくれるファクタリング会社を選びましょう。

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