介護報酬ファクタリングの仕組みを解説！メリット・デメリットとおすすめ会社

介護事業者の方の資金調達に役立つサービスに、「介護報酬ファクタリング」があります。

介護報酬ファクタリングとは、介護事業者が国保連に対して請求する介護報酬債権（レセプト）を前払いするサービスです。

通常2ヶ月ほどかかる介護報酬の支払いが、介護報酬ファクタリングで最短即日～2週間まで短縮できます。

今回は介護報酬ファクタリングの仕組みやメリット・デメリット、おすすめの介護報酬ファクタリングサービスについて解説します。

 

レセプトがキャッシュフローの悪化につながる理由

レセプト業務は、介護事業所や介護施設の収入を支える重要な業務の一つとして位置づけられています。

そのためレセプト業務が正しく行われ、介護報酬が期日通りに支払われないと、キャッシュフローが悪化して黒字倒産を招くおそれがあります。

ここでは、レセプトがキャッシュフローの悪化につながる理由を再確認してみましょう。

診療報酬支払いのタイムラグ

介護事業者は利益を上げるだけでなく、手元資金が尽きないためのキャッシュフローが命綱となります。

キャッシュポイントの大部分を占める介護報酬は、現行の介護保険制度では、受け取るまでに約2ヶ月かかります。

その間に生じる人件費などの経費は、利用者の1割負担分を含む手元資金でカバーしなければなりません。

前月の売上が良かったからと言って無計画に設備投資等に資金をつぎ込むと、一気にキャッシュフローが悪化します。

手元資金が底を尽き、従業員への給料支払いや借り入れの返済ができなくなったら、いよいよ倒産は目前です。

返戻によるタイムロス

レセプトの記載内容に不備があって「返戻」として処理された場合、事業所に請求明細書等が差し戻されます。

返戻の主な原因は、データ入力の誤りや重複請求などです。

返戻となった場合でも再請求できますが、報酬の受け取りのタイミングはさらに1ヶ月以上遅延します。

つまり、返戻は再請求の手間がかかるだけでなく、キャッシュフローへの大きな負担となるのです。

査定による減額

レセプトが国保連によって正しくないと判断された場合、「査定」として処理され、報酬の減額（増額）または請求自体が認められません。

査定によって請求した分の報酬が減額されると、たとえ少額であっても、キャッシュフローに少なからずダメージを与えます。

実施した介護サービスもしくはレセプト業務の対価が得られないという点では、返戻よりも厳しい措置と言えるでしょう。

査定の判断に異議がある場合は、審査支払機関に再審査を申し立てることができます。

再審査の申し立てをしない場合は、国保連の判断を了承したいう意思表示になるため注意が必要です。

レセプト担当者への大きな負担とストレス

レセプトは毎月欠かさず行う必要があり、また丁寧さとスピードが求められる業務です。

とくに月末月初は日中業務が終わった後、残業でレセプト業務を行うことも少なくありません。

レセプト業務自体に特別な資格等は不要ですが、担当スタッフは固定化される傾向にあります。

そのため担当者には大きな負担とストレスがかかり、病欠や退職等で担当者が不在になると業務が滞ってしまいます。

レセプト業務は事業収入に大きな影響を与えるため、担当者へのケアも忘れてはなりません。

介護報酬ファクタリングでキャッシュフローを改善

介護報酬ファクタリングは介護報酬のタイムラグを短縮し、なおかつ返戻や査定にも備えられるため、キャッシュフローの改善に期待できます。

ここでは、介護報酬ファクタリングを利用することで得られるメリットを解説します。

介護報酬の入金が約1.5ヶ月早くなる

通常では介護サービス提供から約2ヶ月かかる介護報酬の受け取りが、介護報酬ファクタリングを利用することで約1.5ヶ月早くなります。

たとえば、3月1日～3月31日の介護報酬を翌4月10日に国保連に請求すると、支払いは翌月の5月末日となります。

そこで、3月分の介護報酬の早払いをファクタリング会社に依頼すると、請求から入金までの期間が約５～10日間短縮されます。

早期に介護報酬を受け取ることで、キャッシュフローの改善や借入に頼らない経営の立て直しが図れます。

返戻や査定に備えられる

介護報酬ファクタリングでは、譲渡された債権の額面に70～90％の「掛け目」を乗じて早払いします。

国保連から無事に診療報酬が入金されれば、残額が介護事業者に支払われます。

つまり、介護報酬ファクタリングで返戻による介護報酬の入金遅延や、査定による減額のリスクに備えることが可能です。

担保や連帯保証人が不要

介護報酬ファクタリングは、一般的なファクタリングと同じく、担保や連帯保証人が不要です。

通常、銀行から融資を受ける場合は、プロパー融資が受けられるほどの優良企業でもない限り、担保や連帯保証人を求められます。

しかし、ファクタリングは融資ではなく債権売買ですので、担保や連帯保証人を求められることはありません。

介護報酬ファクタリングに申し込んだのに、担保や連帯保証人を求められた場合は、悪質な業者を疑いましょう。

審査に通過しやすい

金融機関やビジネスローンの審査と違い、赤字・債務超過・税金滞納でも利用可能です。

介護報酬ファクタリングの審査では、国保連から期日どおりに介護報酬が支払われるかどうかが重視されます。

国保連の債務不履行リスクは極めて低いため、審査の可決率は自ずと高くなります。

介護報酬の早払いにおすすめのファクタリング会社

介護報酬の早払いを検討するにあたり、おすすめのファクタリング会社をご紹介します。

FPSメディカル｜最大3ヶ月分を最短2週間で早払い

取り扱いサービス	介護報酬ファクタリング 診療報酬ファクタリング 調剤報酬ファクタリング
ファクタリング手数料	要見積もり
入金スピード	最短2週間
買い取り限度額	最大3ヶ月分
契約方式	対面・初回要面談（非対面可）

FPSメディカルは、さまざまなファイナンスを提供する株式会社アクリーティブの医療系ファクタリングサービスです。

掛目は最大で95％の設定となっており、最大3ヶ月分の介護報酬債権が最短2週間で早払いされます。

さらに、専用Webサイト「Medicare in」に登録すれば、オンラインでファクタリングの契約ができます。

資金使途に制限がないため、利用者のニーズに応じた資金運用が可能です。

エヌエスパートナーズ｜譲渡額の0.25％～1.0％の手数料で長期契約

取り扱いサービス	介護報酬ファクタリング 診療報酬ファクタリング 調剤報酬ファクタリング
ファクタリング手数料	0.25％～1.0%
入金スピード	2～3週間
買い取り限度額	上限なし
契約方式	対面・初回要面談

エヌエスパートナーズは東証一部上場のノーリツ鋼機のグループ会社であり、前身の会社を含めファクタリング業界で12年の実績がある老舗です。

医療機関や介護事業所の経営にも精通しており、これまで多数の事業者の事業再生を成功させてきています。

同社のファクタリングサービスは利用者の要望をヒヤリング、運営状況を熟慮した上で個別に決定しています。

他社と比べて柔軟な手数料率設定、買取金額設定が高評価です。

リコーリース｜一部上場企業リコー株式会社のグループ会社

取り扱いサービス	介護報酬ファクタリング 診療報酬ファクタリング 調剤報酬ファクタリング
ファクタリング手数料	要問い合わせ
入金スピード	最短5営業日
買い取り限度額	要問い合わせ
契約方式	対面・初回要面談

リコーリースは一部上場企業リコー株式会社のグループ会社です。

同社の介護報酬ファクタリングは新設法人、新規事業者でも申し込みができます。

キャッシュフローの改善はもちろん、増店の際の設備資金としても利用可能です。

さらに、同社はファクタリング以外に、融資・集金代行・保険・複写機リース・福祉車両リース・リハビリ機器リースなどの事業も取り扱っています。

ファクタリングで資金確保しつつ、同社に一本化することで管理業務の削減・効率化にも役立ちます。

ベストファクター｜2社間契約の介護報酬ファクタリングが利用可

取り扱いサービス	介護報酬ファクタリング 診療報酬ファクタリング 調剤報酬ファクタリング
ファクタリング手数料	2％～
入金スピード	最短即日
買い取り限度額	30万円～
契約方式	対面・初回要面談

ベストファクターは2社間ファクタリングの実績が豊富な専門業者です。

全国対応で法人・個人を問わず、スピード対応かつ業界最安水準の手数料で信頼できるファクタリングサービスを提供しています。

同社の介護報酬ファクタリングは、債権報酬請求額の100％を最短即日で資金化できます。

多くの介護報酬ファクタリング専門業者は「介護報酬請求額100万円以上から」という条件付きですが、同社のサービスは100万円以下の少額利用も可能です。

ビートレーディング｜ファクタリング業界のリーディングカンパニー

取り扱いサービス	介護報酬ファクタリング 診療報酬ファクタリング 調剤報酬ファクタリング
ファクタリング手数料	【3社間】2％～ 【2社間】5％～
入金スピード	2～4日後
買い取り限度額	30万円～
契約方式	対面・初回要面談

ビートレーディングは、一般的なファクタリングに加えて介護報酬ファクタリングの取り扱いがあります。

同社のファクタリングは請求額の100％を、申込みの2～4日後には資金化が可能です。

また、ファクタリング利用期間中は新たな資金調達方法の提案やキャッシュフロー改善プランなど、さまざまなアフターフォローを無償で受けられます。

契約を結ぶにあたっては面談が必要となりますが、担当者が全国に4ヶ所ある店舗から出張対応しています。

介護報酬ファクタリングの仕組み

介護報酬ファクタリングには、売掛債権を買い取るファクタリングと同じように、3社間取引と2社間取引があります。

3社間介護報酬ファクタリングの仕組み

 

通常、介護報酬ファクタリングは介護事業者・国保連・ファクタリング会社の3社間で行われます。

介護報酬債権ファクタリングの3社間契約では、譲渡した債権に75％～95％の「掛け目」を乗じた金額が早払いされます。

国保連の審査の結果次第では、介護報酬が請求額の全額支払われないケースもあります。そのため、ファクタリング会社は介護報酬が全額支払われないリスクに備え、介護事業者に早払いする金額に掛け目を設定しているのです。

万が一、介護サービスの内容が国保連の審査に通らなかった場合、返戻となるケースもあります。

2社間介護報酬ファクタリングの仕組み

ファクタリング会社によっては、国保連を介さず、介護事業者・ファクタリング会社の2社間で債権譲渡契約を結ぶこともできます。

2社間契約は3社間契約と異なり、国保連の承諾を得る必要がないため、最短即日の資金調達が可能です。

こちらは売掛債権のファクタリングと同様に、ファクタリング会社が負うリスクに応じた掛け目と手数料が設定されます。介護事業者は介護報酬を回収後、ただちにファクタリング会社に支払う必要があります。

万が一、介護サービスの内容が国保連の審査にとおらなかった場合、返戻となるケースもあります。

介護報酬ファクタリングを提供するファクタリング会社の違い

介護報酬ファクタリングを提供するファクタリング会社には、以下の2つのタイプがあります。

• 介護報酬ファクタリングを専門的に取り扱う業者
• 介護報酬ファクタリングも取り扱う一般的なファクタリング会社

介護報酬ファクタリングを専門的に取り扱う業者は、基本的に介護・福祉サービスを提供する事業者、あるいは医療機関・調剤薬局などを対象顧客としています。

一方で、2社間ファクタリングや3社間ファクタリングなど、一般的な売掛債権の早期資金化サービス「買取ファクタリング」を提供するファクタリング会社の中にも、介護報酬ファクタリングを取り扱っているところがあります。

どちらの業者も介護報酬の早払いサービスを提供している点では同じですが、契約期間や手数料などサービス内容が異なります。

介護報酬ファクタリング専門業者と一般的なファクタリング会社、双方の介護報酬ファクタリングサービスの違いを以下の表にまとめました。

依頼先	介護報酬ファクタリング専門業者	一般的なファクタリング会社
契約期間	1年～2年（原則2年）	なし（単発利用OK）
手数料	譲渡額の0.25%～5.0％ （1回・1ヶ月あたり）	【3社間】1.0％～9.0％ 【2社間】10.0％～20.0％
入金までの日数	5日～2週間	【3社間】1～2週間 【2社間】最短1日
早払い対象となる報酬額の割合	75％～95％	70％～100％

介護報酬の早払いを検討するときは、どちらのファクタリング会社に依頼するか、契約期間や手数料などから選びましょう。

介護報酬ファクタリングの契約期間

介護報酬ファクタリングは原則として、1～2年の契約期間が設けられています。

契約期間中は毎月の介護報酬を最短5日の早払いで受け取ることができますが、そのたびに所定の手数料分が差し引かれます。さらに、契約から6ヶ月以内の途中解約には違約金がかかる場合もあります。

一方で、介護報酬ファクタリングを取り扱う一般的なファクタリング会社では、1回あたりの手数料が高くなる代わりに、契約期間のない単発利用ができます。

長期にわたってキャッシュフローを円滑に回したい場合は契約期間のあるファクタリングサービスを、とにかく単発でつなぎ資金が必要になった場合は契約期間のない単発利用OKのファクタリングサービスを選びましょう。

介護報酬ファクタリングの手数料

介護報酬ファクタリングに申し込むと、ファクタリング会社による審査が行われ、早払い可否と手数料が決まります。早払い手数料は上表にまとめたように、介護報酬ファクタリング専門業者と一般的なファクタリング会社で異なります。

前者は契約期間1～2年という縛りがあるうえで、譲渡額の0.25%～5.0％です。また早払いの手数料以外にも、事務手数料や印紙代、債権譲渡通知書発送代といったコストがかかります。

後者は契約期間がなく単発利用OKですが、1回あたりの手数料が3社間で1.0％～9.0％、2社間で10.0％～20.0％と高めに設定されています。

早払い対象となる報酬額の割合

介護報酬ファクタリング専門業者では、原則として介護報酬請求額の70％～９0％が早払いの対象となり、残りは実際に介護報酬が支払われたときに払い戻されます。

なぜなら、返戻や保留によって国保連に「請求した金額」と「実際の入金額」に差額が生じる場合があるからです。

一般的なファクタリング会社であれば、最初から報酬額の100％が早払いの対象となります。

ただし、返戻や保留の場合に備え、手数料は専門業者よりも高めに設定されています。

介護報酬ファクタリングの申し込みに必要な書類

介護報酬ファクタリングへの申し込みには、以下の書類の提出が求められます。

法人	・履歴事項全部証明書の写し ・法人印鑑証明書写し ・介護報酬の支払いを確認できる通帳コピー（過去3ヶ月分） ・過去3ヶ月～6ヶ月の支払額決定通知書写し ・許認可証の写し ・事業所パンフレット写し(WebURLでも可) ・直近の法人税・消費税の納税通知書その3 ・直近2ヶ月分の社会保険料の納入が確認できる資料
個人事業者	・本人確認書類の写し（免許証、パスポート等） ・印鑑証明書写し ・介護報酬の支払いを確認できる通帳コピー（過去3ヶ月分） ・過去3ヶ月～6ヶ月分の支払額決定通知書写し ・許認可証の写し ・事業所パンフレット写し(WebURLでも可) ・納税通知書その3 ・直近2ヶ月の社会保険料の納入が確認できる資料

早払いを依頼するファクタリング会社によって、提出を求められる資料が異なる場合があります。資金調達を急ぐ場合はあらかじめ必要書類について問い合わせ、申し込みの前に揃えておきましょう。

介護報酬ファクタリングの注意点

介護報酬ファクタリングには以下のようなデメリットもあります。利用前に自社が抱える経営課題を解決できるかどうか、メリットとデメリットを比較検討しましょう。

介護報酬の満額を受け取ることができない

介護報酬ファクタリングを利用すると、本来であれば受け取れる介護報酬の金額よりも少なくなります。

専門業者を利用した場合でも、早払いの手数料が譲渡額の0.25％～5.0％かかるのに加え、事務手数料や印紙代、債権譲渡通知郵送費などがかかります。

さらに、早払い対象となる報酬額の割合が70％～90％の範囲で決められており、残りは国保連から介護報酬が支払われたときに、ファクタリング会社から介護事業者に払い戻されます。

一般的なファクタリングよりもはるかに低い手数料で利用できますが、手元に残せるキャッシュの金額に影響するため、早払いを依頼するファクタリング会社は慎重に選ぶ必要があります。

早払いに依存してしまうおそれがある

介護報酬ファクタリングは、通常であれば約2ヶ月かかる介護報酬の支払いを、約1.5ヶ月早めることができます。

しかし、介護報酬ファクタリングで早期にまとまった資金が手元に入ってくると、その便利さに依存してしまうおそれがあります。

1回あたりの手数料はきわめて低いものの、1年～2年と積み重なれば大きな損失となります。

介護報酬ファクタリングでキャッシュフローが改善できたら、なるべく早くファクタリングから脱却するよう準備を進めましょう。

介護報酬ファクタリングに関するQ&A

介護報酬ファクタリングについて、よくある質問とその回答をQ&Aにまとめました。

介護報酬ファクタリングは「どこに依頼するか」が大事

介護報酬ファクタリングの仕組みやメリット・デメリット、おすすめのファクタリング会社について解説しました。

通常2ヶ月かかる介護報酬の支払いを最短5日に短縮できる介護報酬ファクタリングは、「どのファクタリング会社に依頼するか」により、手数料や契約期間などが異なります。

調達コストを抑え、長期にわたって早払いを利用したい方は、介護報酬ファクタリングの専門業者がおすすめです。

一方で、手数料は高めになるものの、契約期間がなく単発で利用したい方は、介護報酬ファクタリングも取り扱う一般のファクタリング会社を選びましょう。

いずれにしても、手数料や契約条件など、自社の資金ニーズに合ったサービスを提供してくれる依頼先を選ぶことが大切です。