ファクタリングは、回収前の売掛債権をファクタリング会社に売却、早期に資金化するサービスです。
当然ながら、売掛債権を売却するにあたっては、ファクタリング会社に支払う「割引手数料」が発生します。
利用者は可能な限り割引手数料を低く抑え、手元に多くの現金を残すことが重要です。
今回は、ファクタリングの割引手数料の基礎知識や会計処理の仕方、交渉によって割引手数料を下げる方法を解説します。
ファクタリングの割引手数料とは？
ファクタリングにおける割引手数料とは、ファクタリング会社が「手数料」や「買取手数料」、「ファクタリング手数料」と呼んでいるものと同じと考えて差し支えありません。
同じく債権（手形）を活用する資金調達方法である手形割引とは、以下のような違いがあります。
- 手形割引：融資であり返済義務がある
- ファクタリング：債権の売買であり支払いリスクを含めて売却する
ファクタリングは融資よりも資金調達コスト（金利、手数料）が高めですが、上記のように支払リスクまで含めて売掛金を買い取るからです。
以上を踏まえ、ファクタリングの割引手数料と混同しがちな、手形割引の割引料との違いを解説します。
手形割引の割引料とは異なる
手形割引は融資の一種ですが、ファクタリングは融資と異なる債権売買契約です。
一般的に割引料と言うときは、手形割引の手形額面から差し引かれる金額、あるいは、それを会計処理する際の勘定科目のことを指します。
ファクタリングにおける割引手数料は、ファクタリング契約に基づき、利用者が譲渡した売掛債権から差し引かれる金額（手数料）、およびそれを会計処理する際に用いる勘定科目を指します。
ただし、ファクタリング契約で発生した手数料を会計処理するにあたって、勘定科目に「割引料」用いることに大きな問題はありません。
ファクタリングの割引手数料は利息制限法の適用外
前述したように、ファクタリングは債権売買契約であって融資ではないため、貸金業法や利息制限法の適用を受けません。
したがって、ファクタリングの割引手数料も、利息制限法の適用外です。
ファクタリングの割引手数料は、ファクタリング会社が負担することになるリスク（売掛金の未回収リスクなど）に応じて決まります。
したがって、ファクタリング会社が割引手数料相応のリスクを負うのであれば、利息制限法を超えた手数料をリスクヘッジとして設定しても問題はないのです。
ファクタリングの割引手数料の決まり方
ファクタリングの割引手数料は、さまざまな要因で変動します。
割引手数料が変動する要因は以下のとおりです。
| 割引手数料が＜上がる＞要因 | 割引手数料が＜下がる＞要因 |
| 2社間ファクタリングで契約する | 3社間ファクタリングで契約する |
| 面談必須の対面式ファクタリングを利用する | 面談不要の非対面式ファクタリングを利用する |
| 売掛先の信用力が低い | 売掛先の信用力が高い |
| 売掛先との取引履歴が浅い | 売掛先と長期の取引履歴がある |
| 入金サイトが45日超 | 入金サイトが短い |
| 赤字決算・債務超過・税金滞納がある | 不利な条件がなく、業績も好調である |
| 債権譲渡登記を留保する（2社間の場合） | 債権譲渡登記を行う（2社間の場合） |
| 初回契約である | 継続利用（2回以上）である |
ファクタリングの割引手数料の決まり方で一貫して言えることは、ファクタリング会社のリスクを減らすことが、すなわち手数料が下げることにつながります。
また同じ金額の売掛債権でも、ファクタリング会社を変えれば高く買い取ってくれる場合があります。
そのため、ファクタリングを利用するにあたっては、事前に複数のファクタリング会社から見積りを取り、買取金額や手数料を比較検討することをおすすめします。
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ファクタリングにかかる費用としての割引手数料
ファクタリングの割引手数料の相場は、2社間で10～20％、3社間で1～5％です。
ファクタリング契約の際に発生する割引手数料は、おおむね以下の内容で構成されています。
- 収入印紙代（200円～）
- 債権譲渡登記費用（7,500円）
- 司法書士報酬（5万円～10万円程度が相場）
- 買取手数料（ファクタリング会社の利益、事務経費、リスクヘッジ）
利用者は売却した売掛債権の金額から割引手数料を差し引いた分の現金を受け取ることになります。
また、ファクタリングの割引手数料は非課税です。
ファクタリング会社の中には、「消費税」の名目で債権額面から多く手数料を差し引こうとする悪質な業者も存在しているようです。
消費税を持ち出し、手数料を釣り上げようとする業者とは取引をしないようにしましょう。
会計処理の勘定科目としての割引料（割引手数料）
ファクタリングには、売掛債権を売却して資金を調達する方法ですので、取引上で発生する割引手数料は、「営業外費用」として会計処理します。
たとえば、1,000万円の売掛債権を割引率5％で資金化した場合、債権の額面から差し引かれる割引手数料は50万円、口座に入金される現金は950万円です。
割引手数料50万円は、前述の通り「売上債権譲渡損」あるいは「割引料」の勘定科目で処理します。
| 借方 | 金額 | 貸方 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 普通預金 | 950万円 | 未収金 | 1,000万円 |
| 割引料 | 50万円 | – | – |
債権譲渡の取引で発生した手数料は、本来であれば「売上債権譲渡損」を使用するべきですが、「割引料」も同じ営業外費用の区分ですので、大きな問題はありません。
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割引手数料とは別に「掛け目」が設定される場合がある
ファクタリング会社によっては、割引手数料とは別に「掛け目」が設定される場合があります。
掛け目とは、貴社が売却する売掛債権を最大いくらで買い取るかを示す比率であり、債権額面に対して80％～90％が相場です。
たとえば、1,000万円の売掛債権に80％の掛け目が設定された場合、800万円が買取対象となり、そこから割引手数料分が差し引かれることになります。
残りの20％は、ファクタリング会社が売掛金を無事に回収できた時点で利用者に返還されます。
このように、掛け目はファクタリング会社にとっての「保証金」や「一時押え金」の役割があり、買い取る売掛債権の信用度が高く、未回収リスクが低いほど掛け目は高く設定されます。
ファクタリングの割引手数料に関するQ&A
ファクタリングの割引手数料に関して、よくある質問とその回答をQ&Aにまとめました。
- Q.大手企業との売掛債権であれば、割引手数料を抑えられますか？
- A.相手企業が大手であっても、取引履歴が1回しかないケースでは、割引手数料を下げる要素にはなり得ません。逆に、相手企業が中小であっても、10年以上継続的で安定的な取引が行われていて、売掛金も同じだけの額が振り込まれているという実績があれば、ファクタリングの審査で有利になります。
- Q.ファクタリングでは割引手数料の他に、利息などは発生しますか？
- A.発生しません。ファクタリングで利用者のコストは割引手数料のみです。万が一、ファクタリング会社から利息や遅延損害金がかかるという説明があったら、悪質業者の可能性が極めて高いため、取引しないようにしましょう。
- Q.ファクタリングの割引手数料を「雑損失」で会計処理しても問題ありませんか？
- A.問題ありません。ファクタリング取引で発生した割引手数料は、営業外費用の勘定科目のうち、「売上債権売却損」「割引料」「支払利息」「雑損失」で会計処理できます。
ファクタリング手数料を安くしたい方へ
ファクタリングの割引手数料を抑えるポイントをまとめると、上記のとおりです。
上記5つの条件が揃っていれば、割引手数料を10％以下に抑えることも可能です。
さらに、ファクタリングの利用前には、複数の業者から見積もりを取ることをおすすめします。
「○○社は手数料を○％にしてくれたのですが、もう少し下げられませんか？」といった交渉することで、割引手数料を下げてもらえる可能性もあります。
最短即日の資金化も可能なファクタリングですが、事前にさまざまな手を打つことで調達コストを下げることができますので、ぜひ検討してみてください。
